2024年5月試験 実技 問32
法令基準日 2023-10-01
問題
会社員である孝義さんの父の秀和さん(64歳)は、現在の勤務先で、65歳の定年を迎えた後も継続雇用制度を利用し、厚生年金保険に加入しつつ、70歳まで働き続ける場合の在職老齢年金について、FPの東さんに質問をした。下記<資料>に基づく条件で支給調整された老齢厚生年金の受給額(月額)として、正しいものはどれか。 <資料> [秀和さんに関するデータ] 65歳以降の給与(標準報酬月額) 34万円 65歳以降の賞与(1年間の標準賞与額) 72万円 ※6月と12月にそれぞれ36万円 老齢厚生年金の受給額(月額) 15万円 老齢基礎年金の受給額(月額) 6万円 [在職老齢年金に係る計算式] 総報酬月額相当額:その月の標準報酬月額+その月以前の1年間の標準賞与額の合計÷12 支給停止額:(基本月額+総報酬月額相当額-48万円)×1/2 ※記載以外の老齢年金の受給要件はすべて満たしているものとする。 ※老齢厚生年金の受給額は、加給年金額および経過的加算額を考慮しないものとする。
この問題で使う共通設例
同じ大問の前ページにある家族・資産などの条件です。原典PDF 26・27ページ。
【第9問】下記の(問29)~(問34)について解答しなさい。 <設例> 小田孝義さんは、民間企業に勤務する会社員である。孝義さんと妻の真由利さんは、今後の資産形 成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある東さんに相談をした。なお、下記のデータ はいずれも2024年4月1日現在のものである。 [家族構成] 氏名 続柄 生年月日 年齢 備考 小田 孝義 本人 1983年12月 1日 40歳 会社員(正社員) 真由利 妻 1986年 4月30日 37歳 パートタイマー 菜々美 長女 2017年 6月 3日 6歳 小学生 大雅 長男 2020年10月 3日 3歳 保育園児 [収入金額(2023年)] 孝義さん :給与収入540万円(手取り額)。給与収入以外の収入はない。 真由利さん:給与収入100万円(手取り額)。給与収入以外の収入はない。 [金融資産(時価)] 孝義さん名義 銀行預金(普通預金):140万円 銀行預金(定期預金):280万円 上場株式 :140万円 投資信託 : 60万円 企業型確定拠出年金 :120万円 真由利さん名義 銀行預金(普通預金): 40万円 銀行預金(定期預金): 60万円 銀行預金(外貨預金): 40万円 投資信託 :120万円 個人型確定拠出年金 : 30万円 [住宅ローン] 契約者 :孝義さん 借入先 :YX銀行 借入時期:2016年6月(居住開始時期:2016年6月) 借入金額:3,200万円 返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし) 金利 :全期間固定金利型(年1.3%) 返済期間:30年間 [保険] ・ 定期保険特約付終身保険A:保険金額(終身保険部分)500万円、(定期保険部分)2,800 万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は孝義さん、 保険金受取人は真由利さんである。 ・ 火災保険B:保険金額2,000万円。地震保険付帯。保険の目的は自宅建物。保険契約者 (保険料負担者)および保険金受取人は孝義さんである。 ・ 学資保険C:満期保険金200万円。保険契約者(保険料負担者)および保険金受取人は孝 義さん、被保険者は菜々美さんである。18歳満期。 ・ 学資保険D:満期保険金200万円。保険契約者(保険料負担者)および保険金受取人は孝 義さん、被保険者は大雅さんである。18歳満期。 [その他] 上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。
図表・資料の画像を見る
図表と資料の配置を原典の該当部分から表示しています。問題文は上のテキストで読めます。
公式模範解答を見る
4. 115,000円
表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。
解き方・判断の根拠
正解は4（115,000円）。在職老齢年金の基本月額には、老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額15万円だけを使う。老齢基礎年金の月額6万円は基本月額に含めず、支給調整の対象にもならない。また資料の条件どおり、加給年金額と経過的加算額は考慮しない。計算は次のとおり。①総報酬月額相当額＝標準報酬月額34万円＋直近1年間の標準賞与額72万円÷12＝34万円＋6万円＝40万円。②支給停止額＝（基本月額15万円＋総報酬月額相当額40万円－48万円）×1/2＝7万円×1/2＝3.5万円。③支給調整後の老齢厚生年金（月額）＝15万円－3.5万円＝11.5万円（115,000円）。いずれも割り切れるため、端数処理は生じない。なお支給停止調整額48万円は2023年度の額で、基準日2023-10-01と整合する（2024年4月以降は50万円）。本問は資料で48万円を指定しているため、解答は変わらない。
各選択肢の理由
1.35,000円は支給停止額（（15万円＋40万円－48万円）×1/2）そのもの。老齢厚生年金15万円から差し引く前の金額であり、調整後の受給額ではないため誤り。
2.65,000円は、老齢基礎年金6万円を誤って基本月額に含めた場合の支給停止額にあたる（（15万円＋6万円＋40万円－48万円）×1/2＝6.5万円）。老齢基礎年金は基本月額に含めず、この額は受給額でもないため誤り。
3.85,000円は、老齢基礎年金を基本月額に含めて求めた誤った支給停止額6.5万円を、15万円から差し引いた額（15万円－6.5万円＝8.5万円）。基本月額の取り方が誤っているため誤り。
4.総報酬月額相当額40万円、支給停止額（15万円＋40万円－48万円）×1/2＝3.5万円、受給額15万円－3.5万円＝11.5万円。老齢基礎年金は調整の対象外として正しく計算しているため正しい。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験（資産設計提案業務）2024年5月試験。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。