2024年5月試験 実技 問34
法令基準日 2023-10-01
問題
孝義さんは、労働者災害補償保険(以下「労災保険」という)について、FPの東さんに質問をした。労災保険の概要に関する次の(ア)~(エ)の記述について適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。 (ア)労災保険が適用される労働者には、アルバイトおよびパートタイマーは含まれるが、在宅勤務労 働者は含まれない。 (イ)労災保険の給付には、脳血管疾患や心臓疾患の発症の予防等を目的とする二次健康診断等給付が ある。 (ウ)休業補償給付は、労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため、労働することができず、 賃金を受けない日の1日目から支給される。 (エ)労働者が業務上の災害により、労災指定病院等において療養を受けた場合、その費用の1割を労 働者が負担し、残る部分が療養補償給付とされる。
この問題で使う共通設例
同じ大問の前ページにある家族・資産などの条件です。原典PDF 26・27ページ。
【第9問】下記の(問29)~(問34)について解答しなさい。 <設例> 小田孝義さんは、民間企業に勤務する会社員である。孝義さんと妻の真由利さんは、今後の資産形 成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある東さんに相談をした。なお、下記のデータ はいずれも2024年4月1日現在のものである。 [家族構成] 氏名 続柄 生年月日 年齢 備考 小田 孝義 本人 1983年12月 1日 40歳 会社員(正社員) 真由利 妻 1986年 4月30日 37歳 パートタイマー 菜々美 長女 2017年 6月 3日 6歳 小学生 大雅 長男 2020年10月 3日 3歳 保育園児 [収入金額(2023年)] 孝義さん :給与収入540万円(手取り額)。給与収入以外の収入はない。 真由利さん:給与収入100万円(手取り額)。給与収入以外の収入はない。 [金融資産(時価)] 孝義さん名義 銀行預金(普通預金):140万円 銀行預金(定期預金):280万円 上場株式 :140万円 投資信託 : 60万円 企業型確定拠出年金 :120万円 真由利さん名義 銀行預金(普通預金): 40万円 銀行預金(定期預金): 60万円 銀行預金(外貨預金): 40万円 投資信託 :120万円 個人型確定拠出年金 : 30万円 [住宅ローン] 契約者 :孝義さん 借入先 :YX銀行 借入時期:2016年6月(居住開始時期:2016年6月) 借入金額:3,200万円 返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし) 金利 :全期間固定金利型(年1.3%) 返済期間:30年間 [保険] ・ 定期保険特約付終身保険A:保険金額(終身保険部分)500万円、(定期保険部分)2,800 万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は孝義さん、 保険金受取人は真由利さんである。 ・ 火災保険B:保険金額2,000万円。地震保険付帯。保険の目的は自宅建物。保険契約者 (保険料負担者)および保険金受取人は孝義さんである。 ・ 学資保険C:満期保険金200万円。保険契約者(保険料負担者)および保険金受取人は孝 義さん、被保険者は菜々美さんである。18歳満期。 ・ 学資保険D:満期保険金200万円。保険契約者(保険料負担者)および保険金受取人は孝 義さん、被保険者は大雅さんである。18歳満期。 [その他] 上記以外の情報については、各設問において特に指示のない限り一切考慮しないこと。

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公式模範解答を見る
(ア)× (イ)○ (ウ)× (エ)×
表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。
解き方・判断の根拠
正解は(ア)×(イ)○(ウ)×(エ)×。(ア)労災保険は、労働者を使用する事業に原則として強制適用される。雇用形態や働く場所を問わず、アルバイト・パートタイマーも在宅勤務の労働者も『労働者』として対象になる。在宅勤務労働者を除外するとした部分が誤りのため×。(イ)二次健康診断等給付は、労働安全衛生法に基づく定期健康診断等(一次健康診断)で、血圧・血中脂質・血糖・腹囲またはBMIのすべてに異常所見があった場合に受けられる。内容は、脳血管と心臓の状態を調べる二次健康診断と特定保健指導で、脳血管疾患・心臓疾患の発症予防が目的である(脳・心臓疾患の症状がないことが要件)。記述の目的と一致するため○。(ウ)休業補償給付は休業4日目から支給される。最初の3日間(待期期間)は労災保険から支給されず、業務災害の場合は事業主が労働基準法に基づいて休業補償(平均賃金の60%)を行う。1日目から支給されるとした部分が誤りのため×。(エ)業務災害で労災指定病院等において療養の給付を受けた場合、労働者の自己負担はなく、療養補償給付として現物で給付される。一部負担金(原則200円)があるのは通勤災害の療養給付であり、1割負担という仕組みはないため×。
出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験(資産設計提案業務)2024年5月試験。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。