2024年5月試験 実技 問38

解き方・判断の根拠

【結論】2024年に繰り越せる上場株式等の譲渡損失の金額（上限）は1,494,948円（単位：円）。 【資料の読み取り】行4「株式、出資又は基金」は、配当等の額100,000円・源泉徴収税額15,315円・配当割額5,000円。行7「オープン型証券投資信託」は、配当等の額200,000円・源泉徴収税額30,630円・配当割額10,000円・特別分配金の額60,000円。行10「公社債」は、利子の額10,000円・源泉徴収税額1,531円・配当割額500円。各数字がどの列にあるかは、税額の検算で確認できる。100,000×15.315%＝15,315。200,000×15.315%＝30,630。200,000×5%＝10,000。10,000×15.315%＝1,531.5→円未満切捨てで1,531。以上から、60,000円は特別分配金の列にある。 【①譲渡損失】収入金額3,561,897円－取得費及び譲渡に要した費用の額等5,366,845円＝▲1,804,948円。 【②損益通算の対象】上場株式等の譲渡損失は、上場株式等の配当等（申告分離課税を選んだもの）や特定公社債の利子と損益通算できる。源泉徴収ありの特定口座に受け入れた配当等は、口座内で自動的に通算される。そうでない場合は、確定申告で申告分離課税を選んで通算する。対象は配当等100,000円＋200,000円と公社債の利子10,000円で、合計310,000円。 【③除外するもの】オープン型証券投資信託の特別分配金60,000円は、元本の払戻しにあたる非課税の分配金。所得にならないので、損益通算の対象から外す。ここが本問のひっかけ。 【④繰越額】1,804,948円－310,000円＝1,494,948円。 【繰越控除の要件】この金額を翌年以後3年間繰り越すには、次の2つが必要。損失が生じた2023年分について、確定申告書に損失の明細書（付表）を添付して提出すること。その後の年も続けて確定申告をすること。