2024年5月試験 実技 問8
法令基準日 2023-10-01
問題
増田さんは、土地の有効活用をするに当たり、FPの松尾さんに、借地借家法に定める普通借地権について質問をした。下記の空欄(ア)~(エ)にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。また、「普通借地権」とは、借地借家法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権をいうものとする。 増田さん:「普通借地権の設定契約について教えてください。」 松尾さん:「普通借地権の設定契約で、期間の定めがない場合の存続期間は( ア )です。契約 でこれより長い期間を定めることは( イ )。」 増田さん:「契約の更新について教えてください。地主から契約の更新を拒絶するに当たって、正 当事由は必要でしょうか。」 松尾さん:「正当事由は( ウ )です。また、借地権設定後に最初の更新をする場合、その期間 は原則として、更新の日から( エ )です。」 <語群> 1. 10年 2. 20年 3. 30年 4. 50年 5. できます 6. できません 7. 必要 8. 不要
公式模範解答を見る
(ア)3 (イ)5 (ウ)7 (エ)2
表記・単位・複数空欄の組合せは公式模範解答に合わせています。配点は協会非公表です。
解き方・判断の根拠
借地借家法上、期間の定めがない普通借地権の存続期間は原則30年(ア=3)。契約でこれより長い期間を定めることは可能(イ=5)。地主が更新を拒絶するには正当事由が必要(ウ=7)。借地権設定後最初の更新の存続期間は原則、更新日から20年(エ=2)。
出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 実技試験（資産設計提案業務）2024年5月試験。改行・空白を整え、図表がある設問では原典の該当箇所を画像で併記。