イが正解となる根拠は、BPR実施による年間人件費削減効果と、付加価値業務による利益増加効果を合算した金額面の効果を比較するためです。
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BPRによって業務を見直した場合、これまで従業員5人で年間計 9,000時間掛かっていた業務が7,000時間で実現可能なことと、その7,000時間のうちの2,000時間分の業務は外部委託が可能なことが分かった。この結果を基にBPRを実施した次のシナリオaからdのうち、当該部門において、年間当たりの金額面の効果が最も高いものはどれか。なお、いずれのシナリオも年初から実施することとし、条件に記載した時間や費用以外は考慮しないものとする。
[条件]
(1) 年間計9,000時間の内訳は従業員1人当たり1,800時間とする。
(2) 従業員1人当たりの年間の人件費は600万円とする。
(3) 外部委託が可能な 2,000 時間分の業務を、外部委託した場合の年間費用は 700 万円とする。外部委託の契約は1年単位で年間費用の700万円は固定である。
(4) 従業員の空いた時間は別の付加価値業務が行えるようになり、従業員 1人につき100時間当たり20万円の利益を得ることができる。
(5) 従業員4人で当該業務を行う場合は、残り1人は他部門に異動する。当該部門では、1人分の人件費の削減効果だけを考慮する。
(6) BPR実施後,当該業務に関わらない従業員の人件費は金額面の効果とみなす。
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
イが正解となる根拠は、BPR実施による年間人件費削減効果と、付加価値業務による利益増加効果を合算した金額面の効果を比較するためです。
まず、BPRにより年間7,000時間で業務が実現可能になります。
従業員1人あたり年間1,800時間稼働するため、7,000時間 ÷ 1,800時間/人 ≒ 3.89人となります。
条件(5)より、従業員4人で当該業務を行う場合、残り1人は他部門に異動し、1人分の人件費600万円が削減されます。
また、条件(4)より、空いた時間で1人あたり100時間あたり20万円の利益が得られるため、4人分の空き時間(1,800時間/人 × 4人 - 7,000時間 = 7,200時間 - 7,000時間 = 200時間)で 200時間 × (20万円/100時間) = 40万円の利益増加が見込めます。
よって、シナリオb(従業員4人で業務を行い、空き時間を活用する)の場合、金額面の効果は人件費削減600万円 + 利益増加40万円 = 640万円となります。
シナリオaは、全従業員が削減された業務時間(9,000時間 - 7,000時間 = 2,000時間)をそのまま稼働し、付加価値業務へ充当した場合であり、人件費削減効果がないため、bより効果は低くなります。
シナリオcは、外部委託(年間700万円)を行い、削減された人件費(5人分 - 4人分 = 1人分)と外部委託費用を比較しますが、外部委託費用が人件費削減額を上回るため、bより効果が低くなります。
シナリオdは、従業員を3人に削減し、外部委託も行う場合ですが、条件(5)の「従業員4人で当該業務を行う場合」という記述に限定されているため、このシナリオは直接比較対象外となります。仮に適用できたとしても、過剰な人員削減と外部委託によるコスト増が想定され、bより効果が低いと考えられます。
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最終更新:
検証プロセス・誤り報告フローは 運営透明性レポートで公開しています。
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