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土地家屋調査士令和6年度 秋期午後問 10

令和6年度 秋期 土地家屋調査士 午後 問10

難度やや難

第10問 地役権図面に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1

から5 までのうち、どれか。

ア 書面を提出する方法により地役権図面を提供する場合には、当該地役権図面に地役

権者が署名し、又は記名押印しなければならない。

イ 承役地についてする地役権の登記がある土地の分筆の登記を申請する場合におい

て、その添付情報として地積測量図と併せて地役権図面を提供するときは、当該地役

権図面の縮尺を当該地積測量図の縮尺と同一にしなければならない。

ウ 承役地についてする地役権の登記がある甲土地に地役権図面が備え付けられている

場合において、甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請し、地役権設定の範囲

が分筆後の甲土地の一部のみとなるときは、当該申請の申請情報と併せて地役権図面

を提供することを要しない。

エ 承役地についてする地役権の登記がある甲土地に地役権図面が備え付けられている

場合において、新たな地役権図面を添付情報として提供して甲土地から乙土地を分筆

する分筆の登記を申請し、当該登記がされたときは、従前の地役権図面は、閉鎖される。

オ 地役権図面には、要役地の所在地番を記録しなければならない。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

正しい記述はア・エで、公式正答は2。

詳細Layer 2
展開

ア:正しい。書面の地役権図面には、地役権者の署名又は記名押印を要する。 イ:誤り。地役権図面は適宜の縮尺で作成でき、併せて提出する地積測量図と同一縮尺にする義務はない(不動産登記規則79条2項)。 ウ:誤り。分筆後も地役権が甲の一部のみに存続するなら、従前の図面があっても新たな範囲を示す地役権図面を要する。 エ:正しい。分筆登記で新たな地役権図面が備え付けられると、従前の図面は閉鎖される。 オ:誤り。地役権図面に示す中心は承役地上の設定範囲であり、要役地の所在地番は図面の必須記録事項ではない。

各選択肢の解説

1

アイ

不正解。正しい記述を二つ選ぶ。アは正しい;イは誤り。正しい。書面の地役権図面には、地役権者の署名又は記名押印を要する。誤り。地役権図面は適宜の縮尺で作成でき、併せて提出する地積測量図と同一縮尺にする義務はない(不動産登記規則79条2項)。

2

アエ

正解。正しい記述を二つ選ぶ。アは正しい;エは正しい。正しい。書面の地役権図面には、地役権者の署名又は記名押印を要する。正しい。分筆登記で新たな地役権図面が備え付けられると、従前の図面は閉鎖される。

3

イウ

不正解。正しい記述を二つ選ぶ。イは誤り;ウは誤り。誤り。地役権図面は適宜の縮尺で作成でき、併せて提出する地積測量図と同一縮尺にする義務はない(不動産登記規則79条2項)。誤り。分筆後も地役権が甲の一部のみに存続するなら、従前の図面があっても新たな範囲を示す地役権図面を要する。

4

ウオ

不正解。正しい記述を二つ選ぶ。ウは誤り;オは誤り。誤り。分筆後も地役権が甲の一部のみに存続するなら、従前の図面があっても新たな範囲を示す地役権図面を要する。誤り。地役権図面に示す中心は承役地上の設定範囲であり、要役地の所在地番は図面の必須記録事項ではない。

5

エオ

不正解。正しい記述を二つ選ぶ。エは正しい;オは誤り。正しい。分筆登記で新たな地役権図面が備え付けられると、従前の図面は閉鎖される。誤り。地役権図面に示す中心は承役地上の設定範囲であり、要役地の所在地番は図面の必須記録事項ではない。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

法務省「令和6年度土地家屋調査士試験筆記試験(午後の部)問題・多肢択一式問題正解」

制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。

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