メインコンテンツへスキップ
土地家屋調査士令和6年度 秋期午後問 14

令和6年度 秋期 土地家屋調査士 午後 問14

難度やや難

第14問 附属建物に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記

1 から5 までのうち、どれか。

ア 近接して建築されたが、効用上一体として利用される状態にない甲建物及び乙建物

について、甲建物を主である建物とし、乙建物を附属建物とする建物の表題登記の申

請は、することができない。

イ 甲建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請する場合には、添付情報

として各階平面図を提供する必要はない。

ウ 所有権の登記がある甲建物の附属建物を新築する場合における不動産工事の先取特

権の保存の登記がされた後に、当該附属建物の建築が完了したときは、甲建物の所有

権の登記名義人は、遅滞なく、当該附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記

を申請しなければならない。

エ 附属建物がある建物の表題登記を申請する場合において、附属建物の新築の日が主

である建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の新築の日を申請情報の内容と

することを要しない。

オ 建物の附属建物を新築した場合において、建物の表題部の変更の登記を申請すると

きは、変更後の建物図面を添付情報として提供することを要しない。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

誤っている記述はイ・オで、公式正答は4。

詳細Layer 2
展開

ア:正しい。主従関係には利用上の一体性が必要で、近接しているだけの乙建物を甲建物の附属建物にはできない。 イ:誤り。独立した甲建物を乙の附属建物に合併する際も、合併後の建物を示す各階平面図の添付が必要である。 ウ:正しい。新築附属建物につき不動産工事先取特権保存登記があるときは、完成後の表題部変更を遅滞なく申請する。 エ:正しい。主建物と附属建物の新築日が同一なら、附属建物の新築年月日の別記は不要である。 オ:誤り。附属建物新築による表示変更では、附属建物を示した変更後の建物図面を提供する必要がある。

各選択肢の解説

1

アウ

不正解。誤っている記述を二つ選ぶ。アは正しい;ウは正しい。正しい。主従関係には利用上の一体性が必要で、近接しているだけの乙建物を甲建物の附属建物にはできない。正しい。新築附属建物につき不動産工事先取特権保存登記があるときは、完成後の表題部変更を遅滞なく申請する。

2

アエ

不正解。誤っている記述を二つ選ぶ。アは正しい;エは正しい。正しい。主従関係には利用上の一体性が必要で、近接しているだけの乙建物を甲建物の附属建物にはできない。正しい。主建物と附属建物の新築日が同一なら、附属建物の新築年月日の別記は不要である。

3

イウ

不正解。誤っている記述を二つ選ぶ。イは誤り;ウは正しい。誤り。独立した甲建物を乙の附属建物に合併する際も、合併後の建物を示す各階平面図の添付が必要である。正しい。新築附属建物につき不動産工事先取特権保存登記があるときは、完成後の表題部変更を遅滞なく申請する。

4

イオ

正解。誤っている記述を二つ選ぶ。イは誤り;オは誤り。誤り。独立した甲建物を乙の附属建物に合併する際も、合併後の建物を示す各階平面図の添付が必要である。誤り。附属建物新築による表示変更では、附属建物を示した変更後の建物図面を提供する必要がある。

5

エオ

不正解。誤っている記述を二つ選ぶ。エは正しい;オは誤り。正しい。主建物と附属建物の新築日が同一なら、附属建物の新築年月日の別記は不要である。誤り。附属建物新築による表示変更では、附属建物を示した変更後の建物図面を提供する必要がある。

この解説は?
解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

法務省「令和6年度土地家屋調査士試験筆記試験(午後の部)問題・多肢択一式問題正解」

制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。

AI コパイロット

この問題を AI と深掘りする

用語解説・選択肢分析・類題生成をその場で対話。クイズモードでは解答→解説がゼロ遷移。

クイズモードで開く