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土地家屋調査士令和6年度 秋期午後問 20

令和6年度 秋期 土地家屋調査士 午後 問20

難度やや難

第20問 土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正

しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア 土地家屋調査士は、正当な事由がある場合でなくても、筆界特定の手続についての

代理業務に関する依頼を拒むことができる。

イ 土地家屋調査士となる資格を有する者が日本土地家屋調査士会連合会に登録申請書

を提出するときは、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経

由して提出しなければならない。

ウ 土地家屋調査士は、正当な事由がある場合であっても、業務上取り扱った事件につ

いて知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。

エ 土地家屋調査士は、土地の表示に関する登記について必要な測量の業務の依頼を受

けた場合において、やむを得ない事由があるときは、補助者に当該業務を取り扱わせ

ることができる。

オ 土地家屋調査士法人は、社員となろうとする土地家屋調査士が1人であっても、設

立することができる。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

正しい記述はア・オで、公式正答は2。

詳細Layer 2
展開

ア:正しい。筆界特定手続の代理業務は調査士の一般的な受任義務の例外であり、正当事由なくても依頼を拒める。 イ:誤り。登録申請書は事務所所在地を管轄する土地家屋調査士会を経由して連合会に提出するのであり、法務局経由ではない。 ウ:誤り。業務上知った秘密も、正当な事由がある場合には漏示禁止の例外が認められる。 エ:誤り。表示登記に必要な測量は調査士の固有業務で、やむを得ない事由があっても補助者に業務そのものを取り扱わせられない。 オ:正しい。土地家屋調査士法人は一人の調査士を社員として設立できる。

各選択肢の解説

1

アエ

不正解。正しい記述を二つ選ぶ。アは正しい;エは誤り。正しい。筆界特定手続の代理業務は調査士の一般的な受任義務の例外であり、正当事由なくても依頼を拒める。誤り。表示登記に必要な測量は調査士の固有業務で、やむを得ない事由があっても補助者に業務そのものを取り扱わせられない。

2

アオ

正解。正しい記述を二つ選ぶ。アは正しい;オは正しい。正しい。筆界特定手続の代理業務は調査士の一般的な受任義務の例外であり、正当事由なくても依頼を拒める。正しい。土地家屋調査士法人は一人の調査士を社員として設立できる。

3

イウ

不正解。正しい記述を二つ選ぶ。イは誤り;ウは誤り。誤り。登録申請書は事務所所在地を管轄する土地家屋調査士会を経由して連合会に提出するのであり、法務局経由ではない。誤り。業務上知った秘密も、正当な事由がある場合には漏示禁止の例外が認められる。

4

イエ

不正解。正しい記述を二つ選ぶ。イは誤り;エは誤り。誤り。登録申請書は事務所所在地を管轄する土地家屋調査士会を経由して連合会に提出するのであり、法務局経由ではない。誤り。表示登記に必要な測量は調査士の固有業務で、やむを得ない事由があっても補助者に業務そのものを取り扱わせられない。

5

ウオ

不正解。正しい記述を二つ選ぶ。ウは誤り;オは正しい。誤り。業務上知った秘密も、正当な事由がある場合には漏示禁止の例外が認められる。正しい。土地家屋調査士法人は一人の調査士を社員として設立できる。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

法務省「令和6年度土地家屋調査士試験筆記試験(午後の部)問題・多肢択一式問題正解」

制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。

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