公式正答は5(エオ)。
令和7年度 秋期 土地家屋調査士 午後 問2
第2問占有権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ア 甲土地を占有しているAが死亡し、BがAを相続した場合には、Bが甲土地の取得時効を主張するためには、自己の占有にAの占有を併せて主張しなければならず、自己の占有のみを主張することはできない。
イ Aが所有する甲建物を無権原のBから賃借して占有していたCは、その占有期間中Bが甲建物の所有者であると過失なく信じていたとしても、Aに対し、その使用利益を返還する義務を負う。
ウ Aが所有する甲建物を無権原のBから賃借して占有しているCは、Aに甲建物を明け渡す場合には、その占有期間中に落雷によって生じた甲建物の損傷を修復するために修繕費を支出していたとしても、Aに対し、当該修繕費の償還を請求することはできない。
エ Aが自己の所有する甲建物をBに占有させている場合において、Aが甲建物をCに売却した後、AがBに対して以後Cのために甲建物を占有することを命じ、Cがこれを承諾したときは、Cは、甲建物の占有権を取得する。
オ 甲建物の賃借人であるAから甲建物を転借して占有しているBが、Cによりその占有を奪われたときは、Aは、Cに対し、占有回収の訴えを提起することができる。
選択肢
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この問は正しい記述2個を選ぶ。ア:誤り。民法187条1項により、相続人は被相続人の占有を併せて主張するか、相続開始後の自己の占有のみを主張するかを選べる。後者による取得時効も可能である。 イ:誤り。民法189条1項は善意の占有者に占有物の果実取得を認める。善意の占有者Cが使用利益を得ても、所有者Aへの使用利益返還義務を当然には負わない。 ウ:誤り。落雷損傷を修復するための必要費を支出した占有者Cは、占有物の返還時に民法196条1項に基づき所有者Aへ償還を請求できる。 エ:正しい。民法184条の指図による占有移転は、占有代理人Bに対する本人Aの指図と譲受人Cの承諾で足りる。 オ:正しい。民法181条は代理人による間接占有を認め、同法200条は占有を奪われた占有者に回収の訴えを認める。転借人Bの直接占有を奪われたとき、賃借人Aは間接占有者として訴えを提起できる。
各選択肢の解説
- 1
アウ
アは誤り。民法187条1項により、相続人は被相続人の占有を併せて主張するか、相続開始後の自己の占有のみを主張するかを選べる。後者による取得時効も可能である。 ウは誤り。落雷損傷を修復するための必要費を支出した占有者Cは、占有物の返還時に民法196条1項に基づき所有者Aへ償還を請求できる。 指定された2記述の組合せに一致しない。
- 2
アオ
アは誤り。民法187条1項により、相続人は被相続人の占有を併せて主張するか、相続開始後の自己の占有のみを主張するかを選べる。後者による取得時効も可能である。 オは正しい。民法181条は代理人による間接占有を認め、同法200条は占有を奪われた占有者に回収の訴えを認める。転借人Bの直接占有を奪われたとき、賃借人Aは間接占有者として訴えを提起できる。 指定された2記述の組合せに一致しない。
- 3
イウ
イは誤り。民法189条1項は善意の占有者に占有物の果実取得を認める。善意の占有者Cが使用利益を得ても、所有者Aへの使用利益返還義務を当然には負わない。 ウは誤り。落雷損傷を修復するための必要費を支出した占有者Cは、占有物の返還時に民法196条1項に基づき所有者Aへ償還を請求できる。 指定された2記述の組合せに一致しない。
- 4
イエ
イは誤り。民法189条1項は善意の占有者に占有物の果実取得を認める。善意の占有者Cが使用利益を得ても、所有者Aへの使用利益返還義務を当然には負わない。 エは正しい。民法184条の指図による占有移転は、占有代理人Bに対する本人Aの指図と譲受人Cの承諾で足りる。 指定された2記述の組合せに一致しない。
- 5
エオ
エは正しい。民法184条の指図による占有移転は、占有代理人Bに対する本人Aの指図と譲受人Cの承諾で足りる。 オは正しい。民法181条は代理人による間接占有を認め、同法200条は占有を奪われた占有者に回収の訴えを認める。転借人Bの直接占有を奪われたとき、賃借人Aは間接占有者として訴えを提起できる。 指定された2記述の組合せに一致する。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
法務省「令和7年度土地家屋調査士試験筆記試験(午後の部)問題・多肢択一式正解」
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