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中小企業診断士令和7年度中小企業経営・中小企業政策問 1

令和7年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問1

難度標準

総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」に基づき、従業者総数

(民営、非一次産業、2021 年)と、付加価値額(民営、非一次産業、2020 年)を企業

規模別に見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 なお、従業者総数は、会社及び個人事業者の従業者総数であり、付加価値額は、

会社及び個人事業者の純付加価値額の合計である。また、企業規模区分は、中小企

業基本法に準ずるものとする。

選択肢

解説

解説本文

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令和3年経済センサスの指定集計では、中小企業は従業者約3,300万人(約70%)、付加価値額約140兆円(約56%)を占める。人数・人数割合・付加価値額・付加価値割合の4項目をそれぞれ照合する。

各選択肢の解説

ア

中小企業の従業者総数は約2,300 万人で全体の約50 %、付加価値額は約80 兆 円で全体の約46 %を占める。

従業者は約2,300万人・約50%でなく約3,300万人・約70%。付加価値額も約80兆円・約46%でなく約140兆円・約56%。4項目とも異なる。

イ

中小企業の従業者総数は約2,300 万人で全体の約70 %、付加価値額は約140 兆円で全体の約46 %を占める。

従業者割合の約70%と付加価値額の約140兆円は合うが、人数は約2,300万人でなく約3,300万人、付加価値割合は約46%でなく約56%。

ウ

中小企業の従業者総数は約3,300 万人で全体の約50 %、付加価値額は約140 兆円で全体の約46 %を占める。

従業者約3,300万人、付加価値額約140兆円は合う。一方、従業者割合の約50%は約70%、付加価値割合の約46%は約56%が正しい。

エ

中小企業の従業者総数は約3,300 万人で全体の約70 %、付加価値額は約80 兆 円で全体の約56 %を占める。

従業者約3,300万人・約70%と付加価値割合約56%は合うが、付加価値額は約80兆円でなく約140兆円。

オ

中小企業の従業者総数は約3,300 万人で全体の約70 %、付加価値額は約140 兆円で全体の約56 %を占める。

従業者約3,300万人・全体の約70%、付加価値額約140兆円・全体の約56%という4項目すべてが指定集計と合う。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点

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