従業者数は2021年、純付加価値額は2020年の民営・非一次産業を会社と個人事業者で集計する。中小企業の構成比は順に約70%、約56%。
令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問1
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」に基づき、従業者数(民
営、非一次産業、2021 年)と、付加価値額(民営、非一次産業、2020 年)について、
おのおの全体に占める中小企業の割合を見た場合の記述として、最も適切なものは
どれか。
なお、従業者数は会社及び個人事業者の従業者数であり、付加価値額は会社及び
個人事業者の純付加価値額である。また、企業規模区分は中小企業基本法に準ずる
ものとする。
選択肢
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各選択肢の解説
- ア
従業者数は全体の約56 %、付加価値額は全体の約42 %を占める。
従業者数約56%は純付加価値額の値を取り違えている。従業者数は約70%で、付加価値額も約42%でなく約56%。
- イ
従業者数は全体の約70 %、付加価値額は全体の約42 %を占める。
従業者数の約70%は合うが、純付加価値額を約42%と過小にしている。正しくは約56%。
- ウ
従業者数は全体の約70 %、付加価値額は全体の約56 %を占める。
従業者数約70%、純付加価値額約56%の組合せで、年次と集計母集団も設問に合う。
- エ
従業者数は全体の約85 %、付加価値額は全体の約42 %を占める。
従業者数約85%は過大、付加価値額約42%は過小。約70%と約56%を比べる。
- オ
従業者数は全体の約85 %、付加価値額は全体の約56 %を占める。
付加価値額約56%は合うが、従業者数約85%ではなく約70%。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和8年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点
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