令和8年度 中小企業診断士 経営法務 問10(2)

工業所有権の保護に関するパリ条約について、下記の設問に答えよ。

　以下の文章の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

　内国民待遇については、パリ条約２条に以下のように規定されている。⑴　各同盟国の国民は、工業所有権の保護に関し、この条約で特に定める権利を害されることなく、他のすべての同盟国において、当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する。すなわち、同盟国の国民は、内国民に課される条件及び手続に従う限り、内国民と同一の保護を受け、かつ、自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられる。⑵　もつとも、各同盟国の国民が工業所有権を亨有するためには、保護が請求される国に住所又は営業所を有することがＡ。⑶　（以下、省略）

　優先権については、パリ条約４条に以下のように規定されている。４条Ａ⑴

　いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案、意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は、他の同盟国において出願することに関し、以下に定める期間中優先権を有する。

　（中略）４条Ｃ⑴

　Ａ⑴に規定する優先期間は、Ｂとする。

〔解答群〕