元請の特定建設業者が監理技術者を置くのは,下請契約の代金総額が政令で定める基準以上となる場合である。額にかかわらず置くとする肢1は誤りである。
令和7年度 10月試験 2級土木施工管理技士 学科 問40
難度
やや易
建設業法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は,下請負代金の額にかかわらず,建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者を置かなければならない。
誤り。元請の特定建設業者でも監理技術者の配置は下請契約代金の総額が基準以上の場合であり,額を問わず配置するわけではない。
- イ
公共性のある施設等に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては,工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。
正しい。政令で定める重要な建設工事では,主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任で置く。
- ウ
建設業者は,その請け負った建設工事を,いかなる方法をもってするかを問わず,原則として一括して他人に請け負わせてはならない。
正しい。建設業法は請け負った工事を原則として一括して他人に請け負わせることを禁じている。
- エ
建設業者は,建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に努めなければならない。
正しい。建設業者は施工技術の確保に加え,工事の担い手の育成・確保に努める。
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- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
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- 関連キーワード
- 建設業法
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