『一般用電気工作物等』と『自家用電気工作物』は電気工事士法第2条で定義され、前者は電気事業法第38条に定める一般用電気工作物・小規模事業用電気工作物を参照する。電気用品安全法の定義ではないためニが誤り。
令和7年度 下期 第二種電気工事士 学科 問28
電気の保安に関する法令についての記述として、誤っているものは。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
「電気工事士法」は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めた法律である。
正しい。電気工事士法第1条は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めると明記する。
- イ
「電気設備に関する技術基準を定める省令」は、電気事業法の規定に基づき定められた経済産業省令である。
正しい。電気設備に関する技術基準を定める省令は、電気事業法に基づく経済産業省令。
- ウ
「電気用品安全法」は、電気用品の製造、販売等を規制し、電気用品の安全性を確保するために定めた法律で電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。
電気用品安全法は電気用品の製造・販売等を規制し、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする法律であり、記述内容は正しい。
- エ
「電気用品安全法」において、「一般用電気工作物等」と「自家用電気工作物」を定義している。
誤りで正解。両用語は電気工事士法第2条で定義し、電気事業法第38条の区分を参照する。電気用品安全法の定義ではない。
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