正解は2。
2026年4月公表問題 第一種衛生管理者 学科 問1
常時400人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)~(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、400人中には、屋内作業場において次の業務に常時従事する者が含まれているが、その他の有害業務はないものとし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。
深夜業を含む業務 200人
多量の高熱物体を取り扱う業務 50人
塩素を試験研究のため取り扱う作業を行う業務 30人
選択肢
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衛生管理者を専任としなければならないのは、常時1,000人を超える労働者を使用する事業場、または常時500人を超える労働者を使用し、特定の有害業務に常時30人以上従事させる事業場です。本事業場は常時400人であるため、専任の衛生管理者を選任する義務はありません。
各選択肢の解説
- (1)
総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
正しい。製造業で常時300人以上の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられています。
- (2)
衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
誤り。専任の衛生管理者の選任が義務付けられるのは「常時1,000人超」または「常時500人超かつ有害業務30人以上」の事業場です。労働者が400人のため、専任とする義務はありません。
- (3)
衛生管理者は、全て第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任することができる。
正しい。製造業の事業場であるため、第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任する必要があります。全員を第一種としても問題ありません。
- (4)
産業医は、この事業場に専属でない者を選任することができる。
正しい。産業医を「専属」としなければならないのは、「常時1,000人超」または「常時500人超かつ一定の有害業務(深夜業など)に常時従事する事業場」です。400人のため、専属でない者(嘱託など)を選任できます。
- (5)
特定化学物質作業主任者を選任しなくてよい。
正しい。塩素(特定化学物質第3類物質)を取り扱いますが、「試験研究のため取り扱う作業」については特定化学物質作業主任者の選任規定が適用除外となります(特化則第27条ただし書き)。
分野「関係法令(有害業務に係るもの)」の学習ポイント
この問題の理解を「分野全体の力」に広げるための足がかり
- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
- 学習の進め方
- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
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