2026年4月公表問題 第一種衛生管理者
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44 問学科 44問
GAKKA
- 問1関係法令（有害業務に係るもの）常時400人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(１)～(５)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。 ただし、400人中には、屋内作業場において次の業務に常時従事する者が含まれているが、その他の有害業務はないものとし、衛生管理者及び産業医の選任の特…
- 問2関係法令（有害業務に係るもの）厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するものは、次のうちどれか。
- 問3関係法令（有害業務に係るもの）次の設備のうち、法令に基づく定期自主検査の実施頻度が１年以内ごとに１回とされていないものはどれか。
- 問4関係法令（有害業務に係るもの）特定化学物質の第一類物質に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。 ただし、特定化学物質障害予防規則に定める適用除外はないものとする。
- 問5関係法令（有害業務に係るもの）屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。 ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。
- 問6関係法令（有害業務に係るもの）次の業務に労働者を常時就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。
- 問7関係法令（有害業務に係るもの）労働安全衛生法に基づく免許を受けることによって取得できる資格に該当しないものは、次のうちどれか。
- 問8関係法令（有害業務に係るもの）労働安全衛生法令上、名称等の表示が義務付けられている危険物及び有害物について、その危険物又は有害物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者が、その容器又は包装に表示しなければならない事項として、定められていないものは次のうちどれか。
- 問9関係法令（有害業務に係るもの）有害業務を行う作業場とその作業場において定期に測定することが義務付けられている項目の組合せとして、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
- 問10関係法令（有害業務に係るもの）労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る場合においても、労働時間の延長が１日２時間を超えてはならない業務は、次のうちどれか。
- 問11労働衛生（有害業務に係るもの）次の化学物質のうち、常温・常圧(25℃、１気圧)の空気中で蒸気として存在するものはどれか。 ただし、蒸気とは、常温・常圧で液体又は固体の物質が蒸気圧に応じて揮発又は昇華して気体となっているものをいうものとする。
- 問12労働衛生（有害業務に係るもの）化学物質等による疾病のリスクの低減措置について、法令に定められた措置以外の措置を検討する場合、優先度の最も高いものは次のうちどれか。
- 問13労働衛生（有害業務に係るもの）有機溶剤に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問14労働衛生（有害業務に係るもの）厚生労働省の「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく騒音障害防止対策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
- 問15労働衛生（有害業務に係るもの）有害光線などによる障害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問16労働衛生（有害業務に係るもの）労働衛生保護具に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問17労働衛生（有害業務に係るもの）金属などによる健康障害に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問18労働衛生（有害業務に係るもの）局所排気装置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問19労働衛生（有害業務に係るもの）特殊健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問20労働衛生（有害業務に係るもの）有害化学物質とその生物学的モニタリングの指標として用いられる尿中の代謝物等との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
- 問21関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）産業医に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。 ただし、産業医の選任の特例はないものとする。
- 問22関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）労働衛生コンサルタントに関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
- 問23関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる項目に該当しないものはどれか。
- 問24関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ただし、労働者の中に、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者、高度プロフェッショナル制度の対象者及…
- 問25関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）事業場の建築物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。
- 問26関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）週所定労働時間が20時間、週所定労働日数が３日である労働者であって、雇入れの日から起算して２年６か月継続勤務したものに対して、その後１年間に新たに与えなければならない年次有給休暇日数として、法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、その労働者はその直前の１年間に全労働日の８割…
- 問27関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）労働基準法に基づく労使協定による時間外・休日労働に関する次の文中の[ ]内に入れるＡからＤの数値の組合せとして、正しいものは(１)～(５)のうちどれか。 ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書…
- 問28労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）温熱条件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問29労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）厚生労働省の「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に基づく健康保持増進対策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
- 問30労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）骨折に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問31労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）脳血管疾患及び虚血性心疾患に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問32労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」に基づく、重量物取扱い作業における腰痛予防対策に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問33労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）計算事務室内において、空気を外気と入れ換えて二酸化炭素濃度を1,000ppm以下に保った状態で、在室することのできる最大の人数は次のうちどれか。 ただし、外気の二酸化炭素濃度を400ppm、外気と入れ換える空気量を 600ｍ３/ｈ、１人当たりの呼出二酸化炭素量を0.018ｍ３/ｈとす…
- 問34労働衛生（有害業務に係るもの以外のもの）採光、照明などに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問35労働生理感覚又は感覚器に関する次の記述のうち、正しいものはどれか｡
- 問36労働生理消化器系に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問37労働生理神経系に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問38労働生理肝臓の機能として、誤っているものは次のうちどれか。
- 問39労働生理腎臓又は尿に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問40労働生理血液に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問41労働生理視覚に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか｡
- 問42労働生理体温調節に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問43労働生理免疫に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問44労働生理中高年齢者における加齢による生理機能などの変化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。