正解は2。第一類物質(特に有害性が高い物質)を製造しようとする場合は、労働安全衛生法に基づき、物質ごと・プラントごとに厚生労働大臣の事前の許可が必要です。
2026年4月公表問題 第一種衛生管理者 学科 問4
特定化学物質の第一類物質に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
ただし、特定化学物質障害予防規則に定める適用除外はないものとする。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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各選択肢の解説
- (1)
第一類物質は、「クロム酸及びその塩」を始めとする7種の発がん性の認められた化学物質並びにそれらを一定量以上含有する混合物である。
誤り。「クロム酸及びその塩」は第二類物質(特定第2類物質)です。第一類物質は、ジクロルベンジジン、ベリリウムなど7種類の物質等です。
- (2)
第一類物質を製造しようとする者は、あらかじめ、物質ごとに、かつ、当該物質を製造するプラントごとに厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
正しい。労働安全衛生法第56条の規定により、第一類物質の製造には物質ごと、プラントごとに厚生労働大臣の許可が必要です。
- (3)
第一類物質を容器に入れ、容器から取り出し、又は反応槽等へ投入する作業を行うときは、発散源を密閉する設備、外付け式フードの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。
誤り。第一類物質を容器から出し入れする等の作業を行う場合、原則として「発散源を密閉する設備」を設けなければならず、局所排気装置やプッシュプル型換気装置で代替することは認められていません(特化則第4条)。
- (4)
第一類物質を取り扱う屋内作業場についての作業環境測定結果及びその評価の記録を保存すべき期間は、3年である。
誤り。第一類物質を取り扱う屋内作業場における作業環境測定の記録は、3年ではなく、原則として「30年間」保存しなければなりません(特化則第36条の2、※クロロメチルメチルエーテルなど一部例外を除く)。
- (5)
第一類物質を取り扱う業務に常時従事する労働者に係る特定化学物質健康診断個人票を保存すべき期間は、全ての第一類物質について30年である。
誤り。特化則第40条では健康診断個人票を原則5年間、特別管理物質に係るものを30年間保存します。同第38条の4の特別管理物質の定義は第一類物質から塩素化ビフェニル等を除くため、第一類物質の全てが30年ではありません。
分野「関係法令(有害業務に係るもの)」の学習ポイント
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- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
- 学習の進め方
- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
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