専任の衛生管理者が必要なのは、常時1,000人を超える事業場か、常時500人を超え、かつ坑内労働又は労基則18条の有害業務に常時30人以上を従事させる事業場です(安衛則7条1項5号)。
2025年10月公表問題 第一種衛生管理者 学科 問1
常時400人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)~(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、400人中には、屋内作業場において次の業務に常時従事する者が含まれているが、その他の有害業務はないものとし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。
深夜業を含む業務:200人
多量の高熱物体を取り扱う業務:50人
塩素を試験研究のため取り扱う作業を行う業務:30人
選択肢
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本問は400人なので専任は不要で、(2)が誤りです。産業医の専属要件(常時1,000人以上、又は深夜業等の特定業務に常時500人以上)も満たさないので(4)は正しく、試験研究のための取扱いは特定化学物質作業主任者の選任対象から除かれるので(5)も正しい記述です。
各選択肢の解説
- (1)
総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
正しい。製造業は常時300人以上の事業場で総括安全衛生管理者を選任する対象となります。本問の常時400人はこの規模要件を満たします。
- (2)
衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
専任の衛生管理者の選任が義務付けられるのは、常時一定数以上の労働者を使用する事業場(常時1,000人超、または特定の有害業務に常時30人以上従事し全体の規模が常時500人超など)です。本問の事業場は常時400人規模であるため、専任とする義務は生じず、この記述が誤りとして該当します。
- (3)
衛生管理者は、全て第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任することができる。
正しい。製造業の衛生管理者には第一種衛生管理者免許を有する者を選任できます。全員をその資格者から選んでも差し支えありません。
- (4)
産業医は、この事業場に専属でない者を選任することができる。
産業医を専属とする要件は、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場、または深夜業などの特定業務に常時500人以上従事させる事業場とされています。本問の事業場は全体の労働者が400人であり、どちらの要件にも該当しないため、専属でない産業医を選任することが認められます。
- (5)
特定化学物質作業主任者を選任しなくてよい。
塩素は特定化学物質に該当しますが、これを試験研究のためだけに取り扱う場合は、特定化学物質作業主任者の選任対象から除外されるため、選任しなくてよいとする記述は適切です。
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