2024年5月試験 2級FP技能検定 学科 問30

各選択肢の解説

ア

消費者契約法において、消費者が事業者の一定の行為により誤認または困惑し、それによって消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている。

消費者契約法において、事業者の一定の行為により消費者が誤認・困惑して契約の意思表示をした場合、消費者はこれを取り消すことができるとされ、記述は正しい。

イ

消費者契約法において、契約の解除に伴って消費者が支払う損害賠償の額を予定し、または違約金を定める消費者契約の条項は、すべて無効になるとされている。

損害賠償額の予定・違約金条項は、平均的な損害額を超える部分のみが無効とされ、「すべて無効」とする記述は誤り。

ウ

金融商品取引法において、株式の信用取引を行うに当たっては、新規建時の委託保証金率が30%以上必要とされ、かつ、最低委託保証金は100万円とされている。

信用取引の委託保証金率は30%以上だが、最低委託保証金額は30万円とされており、100万円とする記述は誤り。

エ

金融商品取引法において、投資助言業務を行う金融商品取引業者等は、原則として、その助言を受けた取引により生じた顧客の損失を補てんし、またはその助言を受けた取引により生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客に対して財産上の利益を提供することができるとされている。

金融商品取引業者等が助言に基づく取引の損失を補てんし、または利益を追加する行為は原則禁止されており、「できるとされている」は誤り。