2024年5月試験 2級FP技能検定 学科 問39

各選択肢の解説

ア

役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。

役員が社宅に無償居住することで生じる通常の賃貸料相当額は、雑所得ではなく給与所得の収入金額に算入されるため不適切。

イ

会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。

会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除額は会社の所得金額の計算上益金の額に算入され、この記述は適切である。

ウ

会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。

役員への無利息貸付けは、原則として通常収受すべき利息相当額が会社の益金の額に算入され、この記述は適切である。

エ

会社が株主総会の決議を経て役員に対して退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる。

株主総会の決議を経て支給する役員退職金は、不相当に高額な部分等を除き損金の額に算入できるため、この記述は適切である。