2024年9月試験 2級FP技能検定 学科 問28

各選択肢の解説

ア

2024年中に受け取った上場株式の配当について、所得税で総合課税を選択した場合、住民税で申告不要制度を選択することはできない。

2023年分以後、上場株式配当は所得税と住民税で課税方式を統一する必要があり、所得税で総合課税なら住民税でも総合課税となる。記述通り正しい。

イ

NISA口座で保有する上場株式の配当を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

NISA口座の配当非課税適用には株式数比例配分方式の選択が必須。登録配当金受領口座方式等では非課税とならない。記述通り正しい。

ウ

特定口座で保有する上場株式を売却したことで生じた譲渡益の金額は、確定申告をすることにより、NISA口座で保有する上場株式の譲渡損失の金額と損益を通算することができる。

NISA口座内の譲渡損失は税務上ないものとされ、特定口座の譲渡益と損益通算することはできないため記述は誤り。

エ

上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式の譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができる。

配当所得等と損益通算してもなお控除しきれない上場株式譲渡損失は、確定申告により翌年以後3年間繰越控除できる。記述通り正しい。