2024年9月試験 2級FP技能検定 学科 問29

各選択肢の解説

ア

預金保険制度による保護の対象となる預金等のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」の3つの条件を満たす預金(決済用預金)については、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円を限度として、預金保険制度により保護される。

決済用預金(無利息・要求払い・決済サービス提供の3要件)は預金保険制度により全額保護され、1,000万円の限度はないため記述は誤り。

イ

日本国内に本店のある金融機関が取り扱う預金等であっても、外貨預金や譲渡性預金は預金保険制度による保護の対象とならない。

外貨預金・譲渡性預金は預金保険制度の保護対象外であり、記述通り正しい。

ウ

日本国内に本店のある金融機関が経営破綻した際、預金保険機構は保護される預金額を確定するため、「名寄せ」を行うが、家族の名義を借りたにすぎない預金等は、他人名義の預金とみなされ、預金保険制度による保護の対象とならない。

名寄せにより家族名義を借りただけの預金は他人名義預金とみなされ保護対象外となる。記述通り正しい。

エ

証券会社が取り扱っている外国為替証拠金(FX)取引は、日本投資者保護基金の補償の対象とならない。

FX取引は有価証券取引ではないため日本投資者保護基金の補償対象外であり、記述通り正しい。