法人税は直接税、消費税は間接税に該当するとする記述ウが正しい。他の選択肢は税率方式や税目分類の誤り。
2024年9月試験 2級FP技能検定 学科 問31
難度
やや易
法令基準日: 2024-04-01（この日の制度で解答）
わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
所得税額の計算において課税総所得金額に乗じる税率には、課税総所得金額の多寡にかかわらず、税率が一律となる比例税率が採用されている。
所得税の税率は比例税率ではなく、課税総所得金額が多いほど税率が上がる超過累進税率が採用されているため記述は誤り。
- イ
贈与税では、納税者が申告書に記載した財産の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式が採用されている。
贈与税は納税者自身が申告する申告納税方式が採用されており、税務署長が決定する賦課課税方式ではないため記述は誤り。
- ウ
法人税は直接税に該当し、消費税は間接税に該当する。
法人税は納税義務者と負担者が一致する直接税、消費税は両者が異なる間接税に該当し、記述通り正しい。
- エ
不動産取得税および登録免許税は、いずれも地方税に該当する。
不動産取得税は地方税(都道府県税)だが、登録免許税は国税であり、いずれも地方税とする記述は誤り。
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