2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問15

各選択肢の解説

ア

契約者と被保険者が同一人である終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取った保険金は、非課税となる。

適切な記述なので本問の正解ではありません。リビング・ニーズ特約に基づき被保険者本人が受け取る保険金は非課税となる。

イ

一時払終身保険を保険期間の初日から４年10カ月で解約して受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

適切な記述なので本問の正解ではありません。一時払終身保険は5年以内に解約しても金融類似商品に該当しない。解約返戻金は一時所得となる。

ウ

契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。

不適切。契約者＝被保険者の死亡保険金は、遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる。受取人が相続人でなくても贈与税にはならない。ただし、非課税枠は相続人でない者には適用されない。本問の正解。

エ

契約者と被保険者が同一人である医療保険において、疾病の治療のために入院した被保険者が受け取った入院給付金は、非課税となる。

適切な記述なので本問の正解ではありません。被保険者本人が受け取る入院給付金は、身体の傷害に基因するものとして非課税である。