令和4年国民生活基礎調査の高齢者関連データ(世帯構造、高齢者世帯の割合、老老介護、介護が必要となった原因、所得)を問う設問。65歳以上同士の介護が約6割を占めるとする肢3が正答。
令和7年度 介護福祉士 学科 問14
次の記述のうち,「令和4(2022)年 国民生活基礎調査」(厚生労働省)における,高齢者に関する調査結果として,適切なものを1つ選びなさい。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- 1
65歳以上の者のいる世帯の世帯構造で最も多いのは,親と未婚の子のみの世帯である。
65歳以上の者のいる世帯の世帯構造で最も多いのは「夫婦のみの世帯」で、次が「単独世帯」である。「親と未婚の子のみの世帯」は約2割にとどまり、最多ではない。
- 2
高齢者世帯は5割以上を占めている。
65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約5割を占める。一方、65歳以上の者のみ、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった「高齢者世帯」は約3割であり、両者を混同しないことが大切である。
- 3
要介護者等と同居の主な介護者の年齢の組合せでは,65歳以上同士が約6割を占めている。
同居の主な介護者と要介護者等の年齢の組合せでは、ともに65歳以上の組合せが6割を超え、いわゆる老老介護が多数を占める。調査結果と一致するので正答である。
- 4
介護が必要となった理由の第1位は,骨折・転倒である。
令和4年調査で介護が必要となった主な原因の第1位は認知症で、脳血管疾患(脳卒中)が続く。骨折・転倒は第3位であり、第1位ではない。
- 5
1世帯当たりの平均所得金額では,高齢者世帯では600万円を超えている。
高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は約300万円台で、全世帯平均(約500万円台)を大きく下回る。600万円を超えるという記述は誤り。
出典:公益財団法人社会福祉振興・試験センター 第38回(令和7年度)介護福祉士国家試験 問題14。解説は過去問AIが独自に作成したもので、公益財団法人社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
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