介護保険の給付の基本(被保険者の範囲、区分支給限度基準額、認定の有効期間、福祉用具貸与の対象、地域包括支援センターの相談)を問う設問。居宅サービス等には支給限度額があるとする肢2が正答。
令和7年度 介護福祉士 学科 問16
介護保険制度における介護サービス利用に関する次の記述のうち,適切なものを1つ選びなさい。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- 1
65歳未満の者は,保険給付の対象外である。
40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者である。末期がんや関節リウマチなど特定疾病が原因で要介護・要支援認定を受ければ、保険給付の対象となる。
- 2
保険給付には,支給限度額がある。
居宅サービスなどには、要介護度・要支援度ごとに区分支給限度基準額が定められている。限度額を超えた分は全額自己負担となるため、記述は適切で正答である。
- 3
要介護認定の有効期限は,原則として3か月である。
新規の要介護認定の有効期間は原則6か月(状態に応じて短縮・延長が可能)で、更新認定は原則12か月である。原則3か月という記述は誤り。
- 4
保険給付による福祉用具の貸与は,要介護3以上の者が対象である。
福祉用具貸与は要支援者・要介護1の者も利用でき、手すりやスロープ、歩行器などは軽度者でも対象となる。要介護3以上に限るという記述は誤り。
- 5
地域包括支援センターに相談する前に,要介護認定を受ける必要がある。
地域包括支援センターは総合相談支援業務として、認定の有無にかかわらず高齢者や家族などの相談を受ける。認定申請の支援も業務に含まれるため、事前の認定は不要である。
出典:公益財団法人社会福祉振興・試験センター 第38回(令和7年度)介護福祉士国家試験 問題16。解説は過去問AIが独自に作成したもので、公益財団法人社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
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