消防法における防火管理者の選任に関する問題です。
令和6年度 管理業務主任者 学科 問16
難度
標準
法令基準日: 2024-04-01（この日の制度で解答）
防火管理者に関する次の記述のうち、消防法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において、「権原者」とは、マンションの管理に関する権原を有する者をいう。なお、本問において、「マンション」とは、消防法施行令別表第一（五）項ロに掲げる共同住宅とする。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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マンション（共同住宅）は消防法施行令別表第一(五)項ロに掲げる非特定用途防火対象物に該当します。非特定用途防火対象物において防火管理者を選任しなければならないのは、原則として収容人員が「50人以上」の場合です（消防法施行令第1条の2第3項）。居住者が30人のマンションでは選任義務が生じないため、選択肢アが不適切となります。
各選択肢の解説
- 1
居住者が30人のマンションでは、権原者は、防火管理者を定める必要がある。
マンション（非特定用途）で防火管理者の選任が必要となるのは、原則として収容人員が50人以上の場合であるため、30人では義務付けられません。
- 2
防火管理者は、政令で定める資格を有している必要がある。
防火管理者は、都道府県知事等の行う講習の修了者など、政令で定める資格を有する者でなければならないとされているため適切です。
- 3
権原者は、防火管理者に、消防計画を作成させなければならない。
消防法第8条第1項の規定により、権原者は防火管理者に消防計画を作成させなければならないと定められているため適切です。
- 4
権原者は、防火管理者に、消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練を実施させなければならない。
消防法第8条第1項の規定により、権原者は防火管理者に消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練を実施させなければならないため適切です。
この解説は？
分野「消防法」の学習ポイント
この問題の理解を「分野全体の力」に広げるための足がかり
- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
- 学習の進め方
- 正解／誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
- 防火管理者消防計画収容人員
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