管理業務主任者令和7年度学科問 42

令和7年度管理業務主任者学科問42

難度

やや易

法令基準日: 2025-04-01（この日の制度で解答）

個人情報保護法について、最も不適切なものはどれか。

解説

結論 → 詳細 → 補足の 3 層構成

展開

結論Layer 1

正解は3。

詳細Layer 2

展開

個人情報保護法の『個人』は生存する自然人を指し、法人そのものの情報は個人情報ではない。管理組合法人に関する情報でも、役員等の個人を識別する情報は別途個人情報となり得る。

1: 死者に関する情報でも、生存する遺族に関する情報でもある場合は個人情報に該当し得る。
適切。死者の情報が同時に生存する遺族の情報でもあれば、その遺族の個人情報となり得る（個人情報保護委員会FAQ）。
2: 防犯カメラ映像で特定の個人を識別できる情報は個人情報に該当する。
適切。特定の個人を識別できる防犯カメラ映像は個人情報となる。検索できる形かどうかは『個人情報データベース等』の別の論点。
3: 管理組合法人も『個人』に当たり、法人そのものに関する情報は個人情報に該当する。
不適切。法人そのものは自然人ではないため、その法人自体に関する情報は個人情報に当たらない。
4: 日本の個人情報取扱事業者等が扱う情報は、本人の居住地・国籍によらず保護対象になり得る。
適切。法の対象となる個人情報は本人の国籍や居住地だけで除外されない。

この解説は？

AI生成

解説は公式の問題文・公式解答を基に作成しています。事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新: 2026年9月27日

出典：令和7年度管理業務主任者試験問題問42を改題（一般社団法人マンション管理業協会）

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