令和6年度 精神保健福祉士 共通科目 問29

各選択肢の解説

1

第二次世界大戦後間もなく，児童福祉法，身体障害者福祉法，老人福祉法が制定され，福祉三法の体制が確立した。

戦後に成立した福祉三法は、生活保護法・児童福祉法・身体障害者福祉法である。老人福祉法は1963年に制定され、福祉六法体制を構成する法律の一つなので誤り。

2

厚生年金保険法の改正により，1961年（昭和36年）に国民皆保険が実現した。

1961年の国民皆保険は、1958年の国民健康保険法の全面改正によって実現した。厚生年金保険法の改正によるものではない。なお、同年の皆年金は国民年金法によるもの。

3

ひとり親世帯を対象とする手当の支給のために，1971年（昭和46年）に児童手当法が制定された。

1971年の児童手当法は、当初は多子世帯の養育費負担の軽減を目的としていた。ひとり親世帯を対象とする手当は、1961年制定の児童扶養手当法による児童扶養手当である。

4

老人医療費の無料化が1982年（昭和57年）の老人保健法の制定により行われた。

老人医療費の無料化は、1972年（昭和47年）の老人福祉法改正で創設された老人医療費支給制度により、1973年（昭和48年）1月から実施された。1982年制定の老人保健法は、一部負担を導入して無料化を改めた法律なので誤り。

5

2000年度（平成12年度）から，新しい社会保険制度として，介護保険法が施行された。

介護保険法は1997年（平成9年）に制定され、2000年度（平成12年4月）に施行された。医療・年金・雇用・労災に続く新たな社会保険制度として創設されたので適切。