令和6年度 精神保健福祉士 共通科目 問56

各選択肢の解説

1

就労継続支援Ａ型事業は，この法律に基づき就労支援サービスを提供するものである。

就労継続支援A型事業は、障害者総合支援法に基づく訓練等給付の障害福祉サービスである。障害者雇用促進法に基づくものではない。

2

公共職業安定所（ハローワーク）は，就労を希望した障害者の就職後の助言，指導は行わない。

公共職業安定所は、職業紹介だけでなく、就職後も職場への定着に必要な助言・指導を行う。就職後の支援を行わないという記述は誤りである。

3

事業主は，障害者である労働者を雇用する事業所において障害者職業生活相談員を外部委託することができる。

障害者職業生活相談員は、障害者を5人以上雇用する事業所で、資格を持つ労働者の中から事業主が選任する。外部委託は認められていない。

4

雇用義務の対象となる障害者であるかどうかの確認は，精神障害者については，精神障害者保健福祉手帳により行う。

雇用義務制度の対象となる精神障害者であるかどうかは、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているかどうかで確認する。したがって適切である。

5

事業主は，障害者と障害者でない者との機会均等を図るために，過重な負担となるときであっても，合理的配慮を講じなければならない。

障害者雇用促進法の合理的配慮の提供義務には、事業主に対して過重な負担を及ぼす場合は除くというただし書がある。過重な負担でも講じなければならないとするのは誤りである。