令和6年度 精神保健福祉士 共通科目 問55

各選択肢の解説

1

この法律が施行される前から，障害者基本法に「差別の禁止」の規定があった。

障害者基本法には平成16年改正で差別禁止の理念が規定され、平成23年改正で第4条「差別の禁止」として合理的配慮の考え方も盛り込まれた。差別解消法はこれを具体化するために制定された。

2

民間事業者の合理的配慮の提供は，努力義務である。

令和3年の法改正により、令和6年4月1日から民間事業者による合理的配慮の提供は法的義務となった。試験時点では努力義務ではない。

3

この法律に基づき，市町村障害者虐待防止センターが設けられている。

市町村障害者虐待防止センターは、障害者虐待防止法に基づいて設置される機関である。障害者差別解消法に基づくものではない。

4

障害者差別をした事業者には，この法律に基づき科料が科される。

障害者差別解消法には差別行為そのものへの刑事罰はない。主務大臣の求めに対して報告をしない、または虚偽の報告をした場合に過料が科されるにとどまる。

5

この法律に基づく障害者の定義は，障害者基本法に規定されている障害者の定義より狭い。

差別解消法の障害者の定義は、障害者基本法と同様に身体・知的・精神（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害と社会的障壁による制限を含む。基本法より狭くはない。