犯罪は構成要件該当性・違法性・有責性がそろって成立する。
令和6年度 精神保健福祉士 共通科目 問58
犯罪の成立要件と責任能力に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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責任能力に関する判例では、弁識能力または制御能力が欠ければ心神喪失(不処罰)、著しく減退していれば心神耗弱(刑の減軽)とされる。3が適切である。
各選択肢の解説
- 1
正当行為,正当防衛,あるいは緊急避難が認められた場合には,有責性がないものとして,無罪になる。
正当行為・正当防衛・緊急避難は、違法性を失わせる違法性阻却事由である。有責性(責任)がないことを理由に無罪となるものではない。
- 2
正当防衛とは,正当な侵害に対して,自己または他人の権利を防衛するため,やむを得ずにした行為のことをいう。
刑法36条の正当防衛は、「急迫不正の侵害」に対して自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為である。「正当な侵害」に対するものではない。
- 3
弁識能力及び制御能力の両方またはいずれかが欠けていれば,心神喪失となり,またどちらかでも能力が著しく減退していれば心神耗弱となる。
判例は、事物の是非善悪を弁識する能力と、その弁識に従って行動を制御する能力のいずれかが欠ければ心神喪失とする。いずれかが著しく減退していれば心神耗弱とする。したがって適切である。
- 4
心神喪失の場合には,刑法上の犯罪が成立せずに無罪となり,心神耗弱の場合には,刑の言渡しが猶予される。
刑法39条により、心神喪失者の行為は罰せられない。心神耗弱者の行為は刑が必ず減軽される(必要的減軽)のであって、刑の言渡しが猶予されるのではない。
- 5
16歳未満の者の行為については,一律に責任能力に欠けるものとされており,犯罪は成立しない。
刑法41条は14歳に満たない者の行為を罰しないと定めている。一律に責任無能力とされるのは16歳未満ではなく14歳未満である。
出典:公益財団法人社会福祉振興・試験センター 第27回(令和6年度)精神保健福祉士国家試験 共通科目 問題58。解説は過去問AIが独自に作成したもので、公益財団法人社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
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