令和6年度 精神保健福祉士 共通科目 問59

各選択肢の解説

1

起訴猶予

起訴猶予は、犯罪の嫌疑があっても、情状などを考慮して検察官が公訴を提起しない処分である。裁判所が罰金を科す事例の手続きとは異なる。

2

微罪処分

微罪処分は、検察官があらかじめ指定した軽微な成人事件について、警察が検察官に送致せずに手続を終える処分である。裁判所の命令は伴わない。

3

簡易送致手続

簡易送致手続は、極めて軽微な少年事件などについて、警察が簡略な書類で送致する事件処理の方式である。簡易裁判所が命令で罰金を科す裁判手続ではなく、成人のAさんの事件にも当たらない。

4

交通反則通告制度

交通反則通告制度は、比較的軽微な反則行為について反則金を納付すれば刑事手続に移行しない制度である。裁判所が命令で罰金を科すものではない。

5

略式手続

略式手続は、簡易裁判所が検察官の請求により、公判を開かず略式命令で100万円以下の罰金または科料を科す手続きである。被疑者に異議がないことが必要で、事例と一致する。