プロバイダ責任制限法は、特定電気通信役務提供者が、利用者の発信した情報が他人の権利を侵害していることを知っていた、または知ることができたと認められる場合を除き、損害賠償責任が制限されることを定めています。他人の権利を侵害しているとは知らずに放置した場合はこれに該当します。
情報セキュリティマネジメント2016年度 秋期午前問 31
2016年度 秋期 情報セキュリティマネジメント 午前 問31
難度
標準
プロバイダ責任制限法において、損害賠償責任が制限されるプロバイダの行為に該当するものはどれか。ここで,“利用者”とはプロバイダに加入してサービスを利用している者とする。
選択肢
ア契約書に記載した利用者の個人情報を、本人の同意を得ずに関連会社に渡した。
イ他のプロバイダに移転する利用者に対して、不当に高い違約金を請求した。
ウ利用者の送信メールの内容を盗聴し、それを興味本位で他人に伝えた。
エ利用者の電子掲示板への書込みが、他人の権利を侵害しているとは知らずに放置した。
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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