国の個人情報保護委員会が制定したガイドラインでは、従業員の個人番号を含む源泉徴収票の作成など、特定の事務を業務委託先に依頼することが認められています。ただし、委託先においても適切な安全管理措置を講じる必要があります。
情報セキュリティマネジメント2016年度 秋期午前問 33
2016年度 秋期 情報セキュリティマネジメント 午前 問33
難度
標準
“特定個人情報ファイル”の取扱いのうち、国の個人情報保護委員会が制定した“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)”で、認められているものはどれか。
選択肢
ア個人番号関係事務を行う必要がなくなり、かつ、法令による保存期間を経過した場合は,暗号化した上で保管する。
イ事業者内の誰でも容易に参照できるよう,事務取扱担当者を限定せず従業員全員にアクセス権を設定する。
ウ従業員の個人番号を含む源泉徴収票を,業務委託先の税理士に作成させる。
エ従業員の個人番号を利用して営業成績を管理する。
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