令和7年度 社会福祉士 共通科目 問48

各選択肢の解説

1

生活困窮者に対する自立の支援は，生活困窮者の資産及び収入の状況，健康状態，地域社会からの孤立の状況に応じて，包括的かつ早期に行わなければならないとしている。

法の基本理念が掲げるのは「就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況」などに応じて包括的・早期に支援することである。「資産及び収入の状況、健康状態」とは規定されておらず、条文と一致しない。

2

生活困窮者家計改善支援事業は，被保護者を対象とすることはできないとしている。

2024年改正により、生活保護受給者（被保護者）も家計改善支援を利用できる仕組みが設けられた。被保護者を対象にできないとする記述は誤りである。試験時点の制度に基づく。

3

福祉事務所設置自治体は，居住支援法人が行う業務や関連施策との連携を図るよう努めるものとしている。

2024年改正で居住支援の強化が図られ、福祉事務所設置自治体は、居住支援法人が行う業務や関連施策との連携を図るよう努めるものとされた。正しい記述である。

4

福祉事務所設置自治体は，生活困窮者就労準備支援事業を実施しなければならないとしている。

必須事業は自立相談支援事業と住居確保給付金の支給である。就労準備支援事業は、実施が努力義務とされる事業であり、実施しなければならない事業ではない。

5

福祉事務所設置自治体は，支援会議の開催，地域住民相互の交流を行う拠点との連携や訪問等により，生活困窮者の状況を把握するよう努めるものとしている。

改正法は、福祉事務所設置自治体が、支援会議の開催、地域住民相互の交流拠点との連携、訪問などによって生活困窮者の状況を把握するよう努めると規定した。正しい記述である。