事例ではCさんの同意が得られていないため、本人同意なしで情報を共有できる会議体を選ぶ。
令和7年度 社会福祉士 共通科目 問50
事例を読んで,次のうち,総合相談窓口のA相談員(社会福祉士)が他機関とともに地域生活支援を検討するために,考えられる会議体として,適切なものを2つ選びなさい。
〔事 例〕
B市では,総合相談窓口を行政直営で運営している。ある時,地域住民から総合相談窓口に対して,近所の家が庭にごみを溜めており,異臭がするので撤去してほしいという相談が入った。Aが当該地区の民生委員に連絡すると,以前は高齢の母親と60歳代前半の息子Cさんが暮らしていたが,去年,母親が認知症グループホームに入居してからは訪問する機会がなかったとのことだった。Cさんについては,子どもの頃は養護学校に通っていたらしいが,詳しくはわからず,またCさんには妹がおり,母親の入居手続きを行う際,Cさんには一切関わりたくないと言っていたことが分かった。そこでAは,Cさん宅を訪問し,最初は会うこともできなかったが,次第に言葉を交わすようになり,ごみを片付けたいが体調が悪くお金もないので悩んでいることが分かり,Cさんの同意は得られていないが,関係者による情報共有や支援体制構築に向けた会議の開催を検討することとした。
(注) 「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
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生活困窮者自立支援法の支援会議と、社会福祉法の支援会議がこれに当たる。本人の同意を前提とする重層的支援会議や、趣旨の異なる会議と区別する。
各選択肢の解説
- 1
行政相談委員法に基づく行政相談懇談会
行政相談委員制度は、行政に対する住民の苦情・意見を受け付け、行政運営の改善につなげる仕組みである。これに関する懇談会は、個別の住民の地域生活支援を関係機関で検討する会議体ではない。
- 2
生活困窮者自立支援法に基づく支援会議
生活困窮者自立支援法に基づく支援会議は、構成員に守秘義務を課し、本人の同意がなくても情報を共有できる。体調不良で困窮しているCさんの支援体制を検討する場として適切である。
- 3
「障害者総合支援法」に基づく地域連携推進会議
地域連携推進会議は、グループホームなどの障害福祉サービス事業所が、地域の関係者を加えて運営の透明性確保などのために設置する会議である。個別事例の支援を検討する場ではない。
- 4
社会福祉法に基づく支援会議
社会福祉法106条の6に基づく支援会議は、重層的支援体制整備事業を行う市町村が設置する。本人の同意がなくても守秘義務の下で情報を共有でき、同意が得られていないCさんの事例に適している。
- 5
社会福祉法に基づく重層的支援会議
重層的支援会議は、本人の同意を得たうえで支援プランの適切さなどを協議する会議である。現時点でCさんの同意が得られていない事例では、情報共有に使う会議体として適さない。
出典:公益財団法人社会福祉振興・試験センター 第38回(令和7年度)社会福祉士国家試験 共通科目 問題50。解説は過去問AIが独自に作成したもので、公益財団法人社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
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