令和7年度 社会福祉士 専門科目 問110

各選択肢の解説

1

福祉事務所の現業員

福祉事務所の現業員は、生活保護などの援護・育成・更生の措置に関する業務を担う。Ｂさんは就労しており保護の申請も求めていないため、主訴への一次的な対応としては2や3がより適合する。

2

母子・父子自立支援員

母子・父子自立支援員（母子及び父子並びに寡婦福祉法第8条）は、ひとり親家庭の相談に応じ、就業や住まいなどの自立に必要な情報提供や支援を行う。Ｂさんの状況に合う。

3

生活困窮者自立支援機関の相談支援員

生活困窮者自立相談支援機関の相談支援員は、収入の少なさや住まいの不安など、複合的な生活困窮の相談を包括的に受け、支援プランを作成する。Ｂさんに対応する職員として適切である。

4

家庭相談員

家庭相談員は福祉事務所の家庭児童相談室に配置され、子どもの養育上の問題（不登校や発達など）の相談を主に担う。Ｂさんの主訴である経済面、就労、住まいとは中心がずれる。

5

児童福祉司

児童福祉司は児童相談所に配置され、虐待など専門的な対応を要する子どもの相談を担う。本事例には子ども自身の問題や虐待の情報はなく、対応職員として不適切である。