令和7年度 薬剤師 薬学理論問題 問141

各選択肢の解説

1

薬剤師業務の停止期間は、3年以内である。

正しいです。薬剤師法に基づく業務停止の期間は、3年以内と定められています。

2

戒告処分を受けた場合、再教育研修の対象になる。

正しいです。公式の正答では、戒告も再教育研修の対象となる行政処分として扱われています。

3

処分にあたっては、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

誤りです。処分にあたって意見を聴くのは、社会保障審議会ではなく医道審議会です。

4

薬剤師が認知症の診断を受けた場合、絶対的欠格事由として免許が取り消される。

誤りです。心身の障害による欠格は、絶対的欠格事由ではなく相対的欠格事由です。認知症の診断を受けただけで、自動的に免許が取り消されるわけではありません。

5

薬剤師免許を取り消された者が、再び免許を取得しようとする場合は、改めて国家試験を受けて合格する必要がある。

誤りです。免許を取り消された者も、取消しの理由となった事項に該当しなくなるなどの条件を満たせば、再免許を申請できます。その場合に国家試験を改めて受けて合格することは、要件とされていません。