総務省とNICTが実施するNOTICEは、国内のIoT機器に対し、容易に推測されるパスワードでログイン試行を行い、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を特定します。その後、インターネットサービスプロバイダを通じて、当該機器の利用者に注意喚起を行います。
情報処理安全確保支援士令和4年度 春期午前II問 8
令和4年度 春期 情報処理安全確保支援士 午前II 問8
難度
標準
総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が2019年2月から実施している取組“NOTICE”に関する記述のうち、適切なものはどれか。
選択肢
アNICT が運用するダークネット観測網において, Mirai などのマルウェアに感染した IoT 機器から到達するパケットを分析した結果を当該機器の製造者に提供し、国内での必要な対策を促す。
イ国内のグローバル IP アドレスを有する IoT 機器に対して、容易に推測されるパスワードを入力することなどによって、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、インターネットサービスプロバイダを通じて当該機器の利用者に注意喚起を行う。
ウ国内の利用者からの申告に基づき、利用者の所有する IoT 機器に対して無料でリモートから、侵入テストや OS の既知の脆弱性の有無の調査を実施し、結果を通知するとともに、利用者が自ら必要な対処ができるよう支援する。
エ製品のリリース前に、不要にもかかわらず開放されているポートの存在,パスワードの設定漏れなど約200項目の脆弱性の有無を調査できるテストベッドを国内のIoT 機器製造者向けに公開し、市場に流通する IoT 機器のセキュリティ向上を目指す。
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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