令和3年度 秋期 応用情報技術者 午前 問64

A社は、社員10名を対象に、ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。

テレワーク導入後5年間の効果(“テレワークで削減可能な費用”から“テレワーク

に必要な費用”を差し引いた額)の合計は何万円か。

〔テレワークの概要〕

・テレワーク対象者は、リモートアクセスツールを利用して、テレワーク用 PC から

社内システムにインターネット経由でアクセスして、フルタイムで在宅勤務を行う。

・テレワーク用PCの購入費用,リモートアクセスツールの費用,自宅・会社間のイ

ンターネット回線費用は会社が負担する。

・テレワークを導入しない場合は、育児・介護理由によって、毎年1名の離職が発

生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は、離職を防止できる。離職が

発生した場合は、その補充のために中途採用が必要となる。

・テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。

・在宅勤務によって、従来,通勤に要していた時間が削減できるが、その効果は考慮

しない。