労働者派遣法において、システム開発業務は専門業務に該当するため、原則として派遣期間の制限がありません。したがって、3年という期間で契約を締結することは問題ありません。他の選択肢は、性別・年齢の限定、事前面接、派遣先の苦情処理義務に関する違反となるため不適切です。
システム監査技術者2009年度 春期午前II問 13
2009年度 春期 システム監査技術者 午前II 問13
難度
標準
販売管理システム開発を受注したA社が、不足する開発要員(プログラマ)をB社からの派遣によって補うことにした。派遣先である A 社の行為のうち、労働者派遣法に照らして適切なものはどれか。
選択肢
アシステム開発期間が長期になるので、B社から派遣されるプログラマの派遣期間を3年とする契約を結ぶ。
イ派遣期間中は作業負荷がかかることが予想されるので、B社に対し20代男性の派遣を依頼する。
ウ派遣されるプログラマ候補者の業務経歴書を提出させ、書類選考によって面接の対象となる候補者を絞り込む。
エ労務管理実務に詳しい担当者がいないので、責任者を置かず派遣社員からの苦情処理をB社に依頼する。
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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