令和7年度 秋期 土地家屋調査士 午後 問19

各選択肢の解説

1

アイ

アは誤り。表題部所有者の住所更正は表示に関する登記であり、設問の1,000円の登録免許税は課されない。 イは正しい。地方公共団体が自己のため私人に代位して分筆を嘱託する場合、登録免許税法の非課税規定が適用される。 指定された2記述の組合せに一致しない。

2

アオ

アは誤り。表題部所有者の住所更正は表示に関する登記であり、設問の1,000円の登録免許税は課されない。 オは誤り。一の申請情報で甲の附属建物を分割して乙の附属建物へ合併すると、登記後の建物は甲・乙の2個である。登録免許税法別表第一の一(十三)イ・ロは分割・合併後の不動産1個につき1,000円を定めるため、この一体の分割合併は2,000円と計算し、別申請の分割2,000円と合併1,000円を単純加算した3,000円ではない。 指定された2記述の組合せに一致しない。

3

イエ

イは正しい。地方公共団体が自己のため私人に代位して分筆を嘱託する場合、登録免許税法の非課税規定が適用される。 エは正しい。所有権登記のある1個の区分建物を2個に再区分する登記は、敷地権が5筆でも2,000円となる。 指定された2記述の組合せに一致する。

4

ウエ

ウは誤り。錯誤による合筆登記の抹消は土地の表示に関する登記であり、登録免許税法別表第一の課税対象となる権利に関する登記ではない。登録免許税は0円で、3,000円ではない。 エは正しい。所有権登記のある1個の区分建物を2個に再区分する登記は、敷地権が5筆でも2,000円となる。 指定された2記述の組合せに一致しない。

5

ウオ

ウは誤り。錯誤による合筆登記の抹消は土地の表示に関する登記であり、登録免許税法別表第一の課税対象となる権利に関する登記ではない。登録免許税は0円で、3,000円ではない。 オは誤り。一の申請情報で甲の附属建物を分割して乙の附属建物へ合併すると、登記後の建物は甲・乙の2個である。登録免許税法別表第一の一(十三)イ・ロは分割・合併後の不動産1個につき1,000円を定めるため、この一体の分割合併は2,000円と計算し、別申請の分割2,000円と合併1,000円を単純加算した3,000円ではない。 指定された2記述の組合せに一致しない。