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土地家屋調査士令和7年度 秋期午後問 18

令和7年度 秋期 土地家屋調査士 午後 問18

難度標準

第18問法定相続情報を記載した書面(以下「法定相続情報一覧図」という。)に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア 法定相続情報一覧図の保管の申出を行う場合には、申出人が提出すべき法定相続情報一覧図には被相続人の本籍地の記載を要する。

イ 法定相続情報一覧図の写しの再交付の申出は、当該法定相続情報一覧図の保存期間が満了するまで行うことができる。

ウ 法定相続情報一覧図の保管の申出の際に添付書面として提出された相続人の戸籍の全部事項証明書は、返却されない。

エ 法定相続情報一覧図の保管の申出は、申出人を所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所にすることができる。

オ 土地の表示に関する登記を申請する場合において、相続があったことを証する情報として当該相続に係る法定相続情報一覧図を識別するための法定相続情報番号を提供するときは、法定相続情報一覧図の写しを提供することを要しない。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

公式正答は4(イオ)。

詳細Layer 2
展開

この問は正しい記述2個を選ぶ。ア:誤り。法定相続情報一覧図には被相続人の最後の住所等を記載し、本籍地の記載は必須ではない。 イ:正しい。保管された一覧図の保存期間が満了するまで、所定の申出人は写しの再交付を求められる。 ウ:誤り。添付された相続人の戸籍全部事項証明書等は、手続後に返却を受けられる。 エ:誤り。申出可能な登記所は被相続人の本籍地・最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産所在地等で、申出人名義不動産の所在地だけでは足りない。 オ:正しい。表示登記の相続証明として法定相続情報番号を提供すれば、一覧図の写しの提供を省略できる。

各選択肢の解説

1

アウ

アは誤り。法定相続情報一覧図には被相続人の最後の住所等を記載し、本籍地の記載は必須ではない。 ウは誤り。添付された相続人の戸籍全部事項証明書等は、手続後に返却を受けられる。 指定された2記述の組合せに一致しない。

2

アエ

アは誤り。法定相続情報一覧図には被相続人の最後の住所等を記載し、本籍地の記載は必須ではない。 エは誤り。申出可能な登記所は被相続人の本籍地・最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産所在地等で、申出人名義不動産の所在地だけでは足りない。 指定された2記述の組合せに一致しない。

3

イウ

イは正しい。保管された一覧図の保存期間が満了するまで、所定の申出人は写しの再交付を求められる。 ウは誤り。添付された相続人の戸籍全部事項証明書等は、手続後に返却を受けられる。 指定された2記述の組合せに一致しない。

4

イオ

イは正しい。保管された一覧図の保存期間が満了するまで、所定の申出人は写しの再交付を求められる。 オは正しい。表示登記の相続証明として法定相続情報番号を提供すれば、一覧図の写しの提供を省略できる。 指定された2記述の組合せに一致する。

5

エオ

エは誤り。申出可能な登記所は被相続人の本籍地・最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産所在地等で、申出人名義不動産の所在地だけでは足りない。 オは正しい。表示登記の相続証明として法定相続情報番号を提供すれば、一覧図の写しの提供を省略できる。 指定された2記述の組合せに一致しない。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

法務省「令和7年度土地家屋調査士試験筆記試験(午後の部)問題・多肢択一式正解」

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