登録免許税の課否と課税標準を問う問題です。
2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問48
難度
やや易
法令基準日: 2025-04-01（この日の制度で解答）
登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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表題登記など不動産の表示に関する登記は、原則として登録免許税が課されません（分筆・合筆等の一部を除く）。よってイが本問の正解です。相続による所有権移転登記は課税され、税率は0.4％です（一定の土地の免税措置を除く）。抵当権設定登記の課税標準は債権金額です。贈与による所有権移転登記の課税標準は固定資産税評価額で、税率は2％です。
各選択肢の解説
- ア
相続により建物を取得し、所有権移転登記を行う場合、登録免許税は課されない。
不適切。相続による建物の所有権移転登記には登録免許税が課されます（課税標準は固定資産税評価額、税率0.4％）。
- イ
個人が所有する土地の上に新築した家屋について、所在、家屋番号、構造、床面積などが記録される表題登記を行う場合、登録免許税は課されない。
適切。新築建物の表題登記は不動産の表示に関する登記であり、原則として登録免許税は課されません。本問の正解。
- ウ
不動産に抵当権設定登記を行う際の登録免許税の課税標準は、当該不動産の固定資産税評価額である。
不適切。抵当権設定登記の課税標準は、不動産の固定資産税評価額ではなく債権金額（極度額）です。
- エ
贈与により取得した土地の所有権移転登記を行う際の登録免許税の課税標準は、当該土地の相続税評価額である。
不適切。贈与による所有権移転登記の課税標準は、相続税評価額ではなく固定資産税評価額（固定資産課税台帳登録価格）です。
この解説は？
分野「不動産」の学習ポイント
この問題の理解を「分野全体の力」に広げるための足がかり
- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
- 学習の進め方
- 正解／誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
- 登録免許税不動産登記課税標準
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