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中小企業診断士令和7年度中小企業経営・中小企業政策問 5

令和7年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問5

難度標準

中小企業においては、深刻な人手不足を受けて、外国人労働者の活用が期待され

ている。

 下図は、厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」に基づき、外国人労働

者数の推移を在留資格別に見たものである。

 図中のaに該当する在留資格として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 なお、「専門的・技術的分野の在留資格」は、機械工学等の技術者や語学教師等

(技術・人文知識・国際業務)や企業等の経営者・管理者等(経営・管理)が含まれ

る。2019 年以降は特定技能も含まれる。「身分に基づく在留資格」は、永住者、日

本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含む。

資料:厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」

出所:中小企業庁「中小企業白書 小規模企業白書 2024 年版」

選択肢

解説

解説本文

展開
解説Layer 1

図中aの系列は専門的・技術的分野の在留資格。機械工学等の技術者、語学教師、経営者・管理者などを含み、2019年以降は特定技能もこの区分に含めるという設問の注記が識別の手掛かり。

各選択肢の解説

ア

技能実習

技能実習は技能移転を目的とする別の在留資格区分。図中aに対応する専門的・技術的分野の系列と取り違えている。

イ

資格外活動

資格外活動は留学生のアルバイト等、本来の在留資格の活動範囲外で許可を受けた就労の区分であり、aの系列ではない。

ウ

専門的・技術的分野の在留資格

図中aは専門的・技術的分野の在留資格の系列。2019年以降の特定技能を含むという注記とも整合する。

エ

身分に基づく在留資格

身分に基づく在留資格は永住者や日本人の配偶者等の区分。専門的・技術的分野の資格とは対象が異なる。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点

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