中小企業診断士令和7年度中小企業経営・中小企業政策問 6

令和7年度中小企業診断士中小企業経営・中小企業政策問6

難度

標準

総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、大企業と小規

模事業者の労働生産性の差を、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について

見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

　なお、ここでの労働生産性とは、企業ベースの「純付加価値額／従業者数」とし、

非一次産業の値を集計している。また、労働生産性は、中央値で見るものとする。

　「小規模事業者」とは、中小企業基本法に定める「小規模企業者」のことを指す。

「大企業」とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」以外の企業をいう。

解説

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指定統計の企業ベースの労働生産性中央値で大企業と小規模事業者の差を比較すると、3業種では製造業が最大、宿泊業・飲食サービス業が最小となる。業種全体の平均生産性の大小と混同しない。

ア: 大企業と小規模事業者の労働生産性の差は、小売業が最も大きく、宿泊業・飲食サービス業が最も小さい。
宿泊業・飲食サービス業が差の最小という後半は合うが、最大は小売業でなく製造業。
イ: 大企業と小規模事業者の労働生産性の差は、小売業が最も大きく、製造業が最も小さい。
最大は小売業でなく製造業、最小は製造業でなく宿泊業・飲食サービス業。両端が違う。
ウ: 大企業と小規模事業者の労働生産性の差は、宿泊業・飲食サービス業が最も大きく、小売業が最も小さい。
宿泊業・飲食サービス業は最大でなく最小。小売業も最小ではない。
エ: 大企業と小規模事業者の労働生産性の差は、製造業が最も大きく、小売業が最も小さい。
製造業が最大という前半は合うが、最小は小売業でなく宿泊業・飲食サービス業。
オ: 大企業と小規模事業者の労働生産性の差は、製造業が最も大きく、宿泊業・飲食サービス業が最も小さい。
製造業が差の最大、宿泊業・飲食サービス業が最小という、指定3業種の比較に合う。

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最終更新: 2026年10月11日

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和7年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策問題及び正解・配点

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