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中小企業診断士令和8年度中小企業経営・中小企業政策問 7

令和8年度 中小企業診断士 中小企業経営・中小企業政策 問7

難度標準

厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2000 年度から2023 年度の期間につい

て、開業率と廃業率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

 なお、ここでは事業所における保険関係の成立、消滅をそれぞれ開廃業とみなし

ている。開業率は当該年度の保険関係新規成立事業所数を前年度末の適用事業所数

で除して算出する。廃業率は当該年度の保険関係消滅事業所数を前年度末の適用事

業所数で除して算出する。適用事業所数とは、労働保険の保険料の徴収等に関する

法律の規定により、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業の事業

所数をいう(雇用保険法第5条)。

選択肢

解説

解説本文

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解説Layer 1

この開廃業率は雇用保険の保険関係の成立・消滅を事業所単位で数え、前年度末の適用事業所数で除す。2000~2023年度の廃業率は各年度2%超である。

各選択肢の解説

ア

開業率は、一貫して5%を上回っている。

開業率は対象期間のすべての年度で5%超ではない。「一貫して」という条件を満たさない。

イ

開業率は、一貫して廃業率を上回っている。

開業率が廃業率を下回る年度もあり、全年度で上回るわけではない。

ウ

廃業率は、一貫して2%を上回っている。

保険関係消滅事業所数から算出した廃業率は各年度2%を上回る。

エ

廃業率は、一貫して開業率を上回っている。

廃業率が開業率を下回る年度もあり、全年度で上回るわけではない。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会・令和8年度中小企業診断士第1次試験 G 中小企業経営・中小企業政策 問題及び正解・配点

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