令和6年度 上期 第三種電気主任技術者 法規 問2

各選択肢の解説

(1)

自家用電気工作物の破損事故に伴う構内1号柱の倒壊により、第三者の家屋に損傷を与えた。

誤り（報告対象）。電気工作物の破損に伴う構内柱の倒壊が第三者の家屋を損傷させた。第3条第1項の表第3号の第三者物件への損傷事故に該当する。経済産業省運用資料も支持物の傾斜・折損による家屋損壊を例示する。

(2)

保修作業員が、作業中誤って分電盤内の低圧200 Vの端子に触れて感電負傷し、病院に入院した。

誤り（報告対象）。低圧200Vでも、感電負傷した作業員が病院に入院しているため、第3条第1項の表第1号の感電等による死傷事故に該当する。

(3)

電圧100 Vの屋内配線の漏電により火災が発生し、建屋が半焼した。

誤り（報告対象）。屋内配線の漏電に起因する火災で建屋が半焼しており、工作物は半焼以上という第3条第1項の表第2号の要件を満たす。

(4)

従業員が、操作を誤って高圧の誘導電動機を損壊させた。

正しい（報告対象外）。受電6600Vは1万V未満の需要設備なので、誘導電動機の破損は第4号ヌの主要電気工作物破損事故の対象ではない（第5号にも需要設備の区分はない）。死傷、半焼以上の火災、第三者物件の損傷、他事業者への供給支障も示されていない。

(5)

落雷により高圧負荷開閉器が破損し、一般送配電事業者に供給支障を発生させたが、電気火災は発生せず、また、感電死傷者は出なかった。

誤り（報告対象）。高圧負荷開閉器の破損そのものを第4号・第5号とみなすのではない。6600Vの自家用設備の破損で一般送配電事業者に供給支障を生じさせたため、第3条第1項の表第12号の波及事故に該当する。感電・火災がないことはこの判断を変えない。肢文は供給支障の発生を明記しており、自動再閉路の成功や非常時の地域独立系統は示されない。第3号の他物損事故には防止対策を合理的に達成できない事故の除外（落雷による直接の機器異常等）があるが、第12号の波及事故の項には落雷起因の除外はない。