令和7年度 上期 第三種電気主任技術者 法規 問1

問題文の前半に記された要件（会員である小売電気事業者，一般送配電事業者，配電事業者又は特定送配電事業者の電気の需給の状況が悪化し，又は悪化するおそれがある場合）と，指示の内容（「相互に電気の供給をすること」は第1号・第3号，「電気工作物を共用すること」は第4号の事項に当たる）は，いずれも同項の規定と一致する。このことから，問題文の前半は同項の推進機関の指示に関する記述と判断できる。したがって，問題文の「電力広域的運営推進機関の (ア) で定めるところにより」は同項の「業務規程で定めるところにより」に，「(イ) に対し」は同項の「会員に対し」に当たり，(ア)は「業務規程」，(イ)は「会員」となる。

同法第31条第1項（供給命令等）は，経済産業大臣は，電気の安定供給の確保に支障が生じ，又は生ずるおそれがある場合において公共の利益を確保するため特に必要があり，かつ，適切であると認めるときは「電気事業者に対し」，次の事項を命ずることができると定めている。

・第1号：小売電気事業者，一般送配電事業者，配電事業者又は特定送配電事業者に電気を供給すること

・第2号：小売電気事業者，一般送配電事業者，配電事業者又は特定送配電事業者に振替供給を行うこと

・第3号：電気事業者から電気の供給を受けること

・第4号：電気事業者に電気工作物を貸し渡し，若しくは電気事業者から電気工作物を借り受け，又は電気事業者と電気工作物を共用すること

・第5号：前各号に掲げるもののほか，広域的運営による電気の安定供給の確保を図るために必要な措置をとること

ただし，同項ただし書により，第1号は送電事業者に対して，第2号は小売電気事業者，発電事業者及び特定卸供給事業者に対して，第3号は送電事業者，発電事業者及び特定卸供給事業者に対しては命ずることができない。命令の相手方は「電気事業者」であり，命じられる事項が事業者の種別によって制限される構造である。なお，同条第2項は，第1項の措置を講じてもなお電気の安定供給を確保することが困難であると認められる場合に，特定自家用電気工作物設置者に対して必要な措置をとるべきことを「勧告」できるとする規定であり，「命ずる」規定ではない。したがって，(ウ)は「電気事業者」である。

よって (ア) 業務規程，(イ) 会員，(ウ) 電気事業者 の組合せとなり，正答は(5)である。